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[建設業の許可と経営事項審査]
● 建設業の許可
建設業は法律で28の業種に分けられています。どの業種の許可が必要か、まず、考えます。次に、許可を取る条件をクリアーできるかどうかを検討します。
建設業の許可の条件は、大きく分けると次の4つあります。
1:事務所があるか
2:自己資本が500万円以上あるか
3:経営業務の管理責任者がいるか
4:専任の技術者がいるか
以上の4つの条件がそろっているかどうかを、資料を持参して説明しないといけません。特に3番目の「経営業務の管理責任者」の条件が、一番ややこしい条件です。具体的には、建設業の経営に携わった年数が許可を取りたい業種なら5年それ以外なら7年あるかどうか、いろいろな資料を元にを立証しないといけません。
 
● 入札指名願と経営事項審査
官庁(国の省庁、都道府県、市町村)に商品を納入したり、工事請け負ったりするには、まず、業者登録をしないといけません。業者登録は、各省庁、都道府県、市町村の窓口にそれぞれ別にしないといけません。ただし、今年からインターネットを利用した登録方法を採用した官庁もあり、今後はひょっとするとまとめて受けつけする制度ができるかもしれません。
また、業者登録はおおむね2年ごとに登録をしなおさないといけません。登録の受けつけには、各受付窓口で提出する書類がまちまちで、戸惑うことも多々あります。
特に建設業者は、前もって経営事項審査という審査を受けて、その審査の結果通知書が無いと受付してもらえません。経営事項審査も結構ややこしく、時間もかかる審査です。経営事項審査は各都道府県の「建設業許可の係り」で受けつけています。できます
また、経営事項審査の結果はインターネットで公表されています。だれでも、インターネットを通じて閲覧できます。
 
関連団体
国土交通省 大阪府 建設業協会  都道府県審査会事務局一覧 中央建設工事紛争審査会
建退協  大阪府建設業許可係
 
資格制度
全国建設研修センター 厚生労働大臣指定教育訓練講座 建設業振興基金
 建築士協会
経審の結果閲覧
建設業情報管理センター